広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
これまで個人情報の取扱いは、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び民間事業者のそれぞれの機関を対象とする法律や条例等により、団体ごとに規定されていました。
これまで個人情報の取扱いは、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び民間事業者のそれぞれの機関を対象とする法律や条例等により、団体ごとに規定されていました。
まず、本条例の制定趣旨についてですが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定による個人情報保護制度の見直しに伴い、次に述べます三本の法律、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本の法律に統合されたとともに地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定
これまで民間、国の行政機関、独立行政法人で別々に制定されていた３つの個人情報保護制度を統合し、これらに地方公共団体を加えることになります。 今回の条例案は、名前が示すように、まさに法律を施行するための条例です。全国の自治体では、国が示した解釈に従った制度の運用が求められます。
続きまして、議案第81号、生駒市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてにつきましては、個人情報の保護に関する法律の改正により、国の行政機関、独立行政法人を対象とした個人情報保護の法律を統合するとともに、各地方公共団体が独自に定めていた個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定することになったことに伴い、本市の個人情報保護条例を廃止し、改正された個人情報の保護に
独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によれば、令和元年の学校管理下における熱中症発生件数は、小学校で５４１件、中学校で２，０８２件、高等学校で２，４５２件になっています。この傾向は１０年間も変わらない状況であるとしています。そこで、現在の市立小・中学校、こども園、幼稚園での熱中症対策はどのようなものかをお尋ねいたします。
民間事業者を対象に、本人同意を得ずに販売も含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度を創設、また、国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度も創設されました。匿名、非識別加工によって本人の同意なしに第三者提供、目的外利用を可能にしてきました。
このところを具体的に外部提供のところを見ますと、外部提供の実施機関というのはどういうものかというのはずらずらと書いてありまして、地方独立行政法人やら、他の地方公共団体やらの次に、民間の法人、その他の団体及び情報が記載されている。本人以外の個人に提供する場合を言う。
ワクチン接種について効果はしっかりあるということ、その共通認識の上で今現在のワクチン接種を進めていただいていると思いますが、その上で、独立行政法人経済産業研究所が行いましたワクチン接種の意欲調査、これは６月の調査だと思いますけども、65歳以上ではワクチン接種をしないつもりと回答した方が4.8％にとどまっているということで、95.2％の方がワクチン接種をするということだと思います。
ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に予防接種後副反応の疑いとして報告したものは３７件ございます。 以上でございます。
今回、国の政令の改正のことでちょっといろいろ調べたんですけど、令和３年の国の政令の改正で、その趣旨というのが、全ての行政手続きを対象に見直しを行い、原則として書面、押印、対面を不要とし、デジタルで完結できるように見直す、ちょっと省略しますけど、各府省及び独立行政法人は人事手続きその他の内部手続きについて書面、押印、対面の見直しを行うというようなことなんですけど、国の政令の見直しの趣旨というのは、今回
また、独立行政法人国立病院機構奈良医療センター前の市道中部第346号線の道路拡幅及び新設事業につきましては、奈良医療センター入り口付近より工事に着手いたしております。引き続き、残りの用地買収も進め、早期完成に努めてまいります。 次に、近鉄西ノ京駅西側の道路改良事業及び西ノ京六条線の道路新設事業につきましては、引き続き地権者との交渉を重ね、早期に工事着手できますよう努めてまいります。
奈良県立大学は、２０１５年度に独立行政法人化されて、現在は地域創造学部の１学部のみで、大学としては、かねてから第２学部の新設を県に要請したということで報道されています。
承認申請は、一、企画及び試験方法、二、安定性試験、三、生物学的同等性試験に関する試験結果の提出が求められ、審査機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）において厳格な審査を行い、先発医薬品と同等であると認識されたジェネリック医薬品だけが製造販売承認を得ることができます。
また、新型コロナウイルス感染症により経済的に影響を受ける市立看護専門学校の学生に対し、独立行政法人日本学生支援機構が受け入れた寄附金を活用し、学生が安心して学生生活を送るための支援といたしまして39万8000円を措置いたすものであります。
また、次亜塩素酸水の有効評価等につきましては、経済産業省から依頼を受けております独立行政法人であります製品評価技術基盤機構というところによりまして、今月末までにこの効能等について報告をされる予定があるということで聞いております。
しかし、これに代わる社団法人事業所が利用できます支援制度といたしまして、福祉事業所向け支援貸付けであります独立行政法人福祉医療機構、いわゆるＷＡＭでございますが、福祉医療貸付事業というものがございます。また、持続化給付金と、それから、雇用調整助成金などについても利用することが可能でございます。
そうした子供の貧困状況の中で、母子家庭の貧困状況については、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2018年に行った調査結果から、母子家庭の半数以上が貧困状況に置かれており、13％がディープ・プア状況にあると報告されております。その母子家庭の中でも、これまでは婚姻歴のあるなしにより受けられる公的支援に格差が生じておりました。
給与体系や今後の計画も独自でされたらと思うのですが、そこでお聞きしますが、（仮称）大和高田市立病院将来のあり方検討委員会を設置するとありますが、今まで幾度か私も質問しております、市立病院を独立行政法人化にしてはと思うのですが、このことも視野に入れてされるのでしょうか、お聞かせください。 次に、地域支援事業についてお聞きします。
また、市道中部第346号線の道路拡幅及び新設事業につきましては、独立行政法人国立病院機構奈良医療センター敷地の買収が本年度完了することから、工事についても同センター入り口より、一部ではありますが着手したいと考えております。
また、この委託先が同一地域のまちづくりを研究材料として、テーマ、奈良南部の歴史文化資源を生かした地域再生研究、暮らし続けるためのまちづくり市民事業として、文部科学省所管の独立行政法人日本学術振興会から科学研究費助成事業として補助金が平成２６年から平成２８年までで４０３万支払われていると思います。